2010年03月19日

鶴岡八幡宮の大イチョウ、7m西に植え替え(読売新聞)

 10日に強風で倒れた県指定天然記念物の大イチョウを約7メートル西に植え替える作業が14日、神奈川県鎌倉市雪ノ下の鶴岡八幡宮で行われた。

 大イチョウが石段の脇に立つなじみの景観は変わるが、八幡宮側は「景観と尊厳を維持したい」としている。

 この日は午前8時過ぎから、17トンもある巨大な幹に付けたベルトをクレーンに接続。何度もバランスを確認した後、正午頃になって空中につり上げ、ゆっくりと穴の近くまで移動させていた。続いて約30分間かけて幹を直立させた。夕方までに穴に土を入れて根と密着させる作業を進め、移植作業の山場を無事終えた。

 移植を巡っては、指導役の東京農業大の浜野周泰教授が10日、「元の姿での回復は不可能」と診断。しかし、根元に細い根が残っていることが判明し、根元から約4メートルまでの部分で切断する処置を取って道を開いた。15日以降は整地などの仕上げ作業を行う。

 同八幡宮では、今回移植した幹が、折れた場所に残った根から伸びていく幼木を見守るような姿を考えているという。神職の一人は「今後は親子イチョウと呼ばれるようになるかも知れない」と話していた。

 境内では、大イチョウの移植作業を見守ろうと、参拝客数百人が詰めかけた。「さすがに大きい」などと言いながら、携帯電話のカメラなどで撮影していた。

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2010年03月17日

子ども手当 母親のホンネ 歓迎、家計が助かる/不安、将来しわ寄せ(産経新聞)

 「家計が助かる」「将来にしわ寄せがいくだけ」。16日に衆院を通過した鳩山政権の目玉政策「子ども手当」法案。1人当たり月1万3千円の“支援”にも、不況下で子育てに励む母親からは不安の声が相次ぎ、将来に備えて貯金するという堅実派も。一方、少子化に悩む玩具メーカーや学習塾は「起爆剤に」と期待を寄せた。

 ■効果疑問

 「選挙で票を得る視点でみれば分かりやすいが…」。9歳と5歳の男児を育てる女性会社員(40)は手当支給に反対する。

 「子供がいる人だけがもらえるのは不公平。高速道路無料も同じで、車を持っている人しか恩恵がない。民主党の政策は特定の人が潤うものばかり」と手厳しい。「支給されたら、本を買って後で図書館に寄付するか、塾代にするか、おいしいものを食べるかだ。どんどん子育てのためという目的から外れていく」と効果に疑問を投げかける。

 一方、3歳の長女を育てる東京都町田市の専業主婦(36)は「家計の足しになって助かる。もらえるものはもらいたい」と歓迎。「学資保険の足しにする」と話す。

 ■まず貯金

 手当が支給されても子育てへの経済的・精神的な不安は解消されないとの声も目立つ。

 「財源の確保が不安。娘が大きくなってからしわ寄せが来るのではないかと思うと手放しでは喜べない」と言うのは、2歳10カ月の長女がいる埼玉県熊谷市の主婦、武野理絵さん(34)。「基本的には貯金する。大学進学などでお金がかかるようになってから使う」と話す。

 「子供の将来のために、とりあえずは貯金かな」。小学3年と1年の男の子を育てる石川県白山市のパート主婦(33)も今回の子ども手当に否定的。「目的もあいまいで、いたずらに税金をばらまくだけ。前の政権も、同じように目的も決めない『定額給付金』をやったけれど…」

 鳩山内閣の支持率が低迷する中、手当の先行きに疑問の声も。今年8月出産予定の岡山市の派遣社員、安松美穂さん(32)は「短期的な事業としてはいいと思うが、保育料引き上げなどにしわ寄せがいく可能性があるし、手当が続くのかも疑問。子育て全体で見たときには、不安の方が大きい」と打ち明ける。

 ■業界期待

 一方、少子化の逆風にさらされてきた業者は期待を寄せる。

 「少しでも家計に余裕が出て、おもちゃ売り場に親子連れが集まるようになれば、業界全体が盛り上がる」とバンダイ広報チームの担当者は声を弾ませる。

 音楽・英語教室などを展開するヤマハは「少子化で生徒は減っている。好影響があればありがたい」(広報部)。首都圏の大手予備校・栄光ゼミナールでは「ゆとり教育の見直しで教科や受験の難易度が上がっているところに『子ども手当』の風が吹いた。塾通いする子供は増えるだろう。民間教育全体にプラスの効果がある」(広報室)と期待する一方、「政治情勢ですぐ終了、というのが一番困る」と注文を付けた。

                   ◇

 ≪母親への取材経験が豊富なマーケティングライター、牛窪恵さんの話≫

 ■保育施設の充実先決

 母親への取材経験が豊富なマーケティングライター、牛窪恵さんの話「団塊ジュニアが出産適齢期を迎え、少子化といえども保育園の待機児童は多く、これが出生率が低い一因になっている。政権によって変わるかもしれない手当支給ではなく、保育施設の充実など、女性の子育てに対する精神的な不安を取り除く対策の方が先決だ。切り詰めて子育てしている家庭が多いので、手当は生活費に回る可能性が高いだろう」

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2010年03月16日

「職業指導」義務化 模索する大学 専門教育との融合課題(産経新聞)

 大卒予定者の内定率が「就職氷河期」を下回る水準にまで悪化した就職難。就職しても3割が3年以内に離職するという現実もあることから、文部科学省は2月末、大学や短大での「職業指導」(キャリアガイダンス)を平成23年度から義務化するよう大学設置基準を改正した。単に「キャリア教育」などの科目を設けるだけでなく、従来の専門教育に職業指導の要素を融合させる動きもあり、教育現場の模索が始まっている。(鵜野光博)

 春休みでも学生の姿が絶えない宇都宮大(宇都宮市)の「キャリア・カフェ」。就職情報検索や、学生同士で情報交換する場として昨秋から活用されている。開設したのは同大のキャリア教育・就職支援センター。長崎労働局長など厚生労働省で雇用政策畑を歩んだ末廣啓子氏が同センター教授に着任したのは、平成19年4月だった。

 着任当初は驚きがあった。「世の中が変わっていることが、大学の中に伝わっていない」。非正規雇用の増加など、企業側の大きな変化を知らないまま、学生たちは「自己理解」と「適職」にこだわっている。「企業が求めるのは即戦力」という考えも現実とズレていた。「働く企業人を連れてきて、現実を正しく知らせたいと思った」

 キャリア教育の授業を行うかたわら、初年度の秋に大学が開いた「キャリアフェスティバル」では企業の人事責任者を招き、1年生も対象に、企業が学生に何を望んでいるかに触れさせた。3年目の昨秋、学部の授業でもキャリア教育を将来的に展開できるよう、各学部から1名の教員が参加してワーキングチームを発足させた。

 各学部が縦割りで「隣の学部が何をやっているか分かっていない」ことも着任当初は驚きだった。「縦割りの学部に、キャリア教育という横串を刺したい」と末廣教授。「就職は私の仕事じゃない」という教員の声も聞かれるが、「文章力など社会で必要になる能力は、本来なら専門教育でこそ身に付くもの。既存の授業でキャリア教育らしいものをリストアップすることから始めて、就職支援センターだけでなく、大学全体の問題として取り組む形を作りたい」と話す。

     ◇

 文科省によると、学部の授業でキャリア教育を行う例では、筑波大が各専門分野に「学問と社会」科目を設け、その分野を履修することが自分や社会にどんな意味があるかを考えさせるなどの取り組みがある。

 同省によると、職業意識の育成などを目的とした科目は、大学全体の4分の3で既に設置されている。義務化でさらに広がることが予想されるが、同省の関係者は「『キャリア教育』という名の授業をやってほしいという意味ではない」とも強調。「専門をきちんと学ぶことが最大のキャリア教育となることが本来は望ましい。カリキュラムの見直しが必要であり、大学の教育改革にもつながる」と指摘している。

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