2010年01月24日

<SL>「C61形20号機」修復へ 群馬の遊園地で展示(毎日新聞)

 JR東日本は19日、群馬県伊勢崎市の華蔵寺公園遊園地で展示していたSL「C61形20号機」をさいたま市の大宮総合車両センターで修復するための搬出作業を始めた。11年春に同県内で38年ぶりの運転再開を予定している。

 JR東日本によると20号機は1949年製。73年に引退し、翌年から同公園遊園地に展示してきた。09年9月に営業運転を再開した「D51」などとともに、往時の姿でファンを楽しませることになる。

 この日は、車体をヘッドマークのついたボイラー部分と、台車部分、炭水車に3分割。クレーン車が約20〜50トンある車体を一つずつゆっくりとつり上げ、トラックの荷台に積み込んだ。

 JR東日本高崎支社運輸部の一木剛・車両担当課長は「たくさんの人に乗ってもらえるようしっかり復元したい」と話した。【塩田彩】

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2010年01月23日

<石川議員逮捕>通常国会目前の激震(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件は15日夜、元秘書で同党の衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら2人が逮捕される事態に発展した。通常国会開会を3日後に控え、国会審議に影響必至のタイミング。東京地検特捜部が決断した背景には、石川議員の不可解な供述や小沢氏の聴取拒否に加え、キーマンの失跡など「捜査上やむを得ない事情」(検察関係者)があった。【岩佐淳士、大場弘行、北村和巳】

 ◇キーマン見失い決断…検察、不測の事態を防止

 一斉捜索から一夜明けた14日。特捜部は事件のキーマンである小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者(32)と連絡が取れないでいた。「自殺したのではないか」。内部に不安が広がった。不測の事態が起これば、事件の根幹が揺らぎかねない。

 検察当局にとって当初から、予期しない事態の連続だった。当初、任意捜査を原則に捜査を進めてきたが、12月27日の石川議員の事情聴取でもくろみが外れた。石川議員は事実経過は認めたものの「記載ミス」だと主張した。政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑の立件には故意、つまり意図的な虚偽記載であることを立証する必要がある。石川議員側は大筋で事実関係を認めたつもりでも、検察サイドには否認と映った。

 しかし、供述は年が明けても変わらない。中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の元幹部は特捜部に、04年10月、石川議員と東京都内のホテルで会い、5000万円を渡した▽05年4月、当時の会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規被告(48)=公判中、逮捕状=に同じホテルで5000万円を渡した、と説明した。石川議員も大久保被告も否定したが、04年の5000万円授受に近接した時期、陸山会には同額の入金記録があった。

 石川議員の説明は「小沢氏から4億円の手持ち資金を借り、土地を購入した」という内容。特捜部は資金を出したとされる小沢氏に説明を求めるため5日、任意聴取を要請した。しかし、小沢氏からは明確な返事がないまま。12日の記者会見でも「捜査中」を理由に小沢氏が説明を避けた。「このままでは真相解明できない」。家宅捜索を決断した。

 ただこの段階でも、石川議員本人に対しては任意捜査を継続する意向だった。通常国会が始まる18日以降は憲法上、議員に不逮捕特権が保障され、検察は逮捕前に衆議院に逮捕許諾請求をし許諾決議案が可決されてやっと逮捕できる。わずか3日前の15日というギリギリのタイミングで逮捕すれば「許諾逃れだ。国会で説明できない程度の証拠しかないんだろう」との批判を招きかねない。実際直前まで、法務検察幹部は「やるなら堂々と許諾請求する」と語っていた。

 そこに舞い込んだキーマンの池田元秘書失跡の情報。池田元秘書は石川議員の後任の事務担当者で内情をよく知る人物で、立証に不可欠とされる。特捜部は行方を突き止め不測の事態を防止するために身柄を確保する必要に迫られた。

 「来年度予算案が審議入りする予定の2月上旬に起訴できる。逮捕すれば国会審議に影響は出るが早ければ影響は少ない」(法務・検察幹部)。15日夜、東京・霞が関の検察庁庁舎に幹部が集まり、石川議員の逮捕を決めた。

 ◇土地購入費4億円が焦点

 土地購入を巡り、政治資金収支報告書に記載されているのは(1)04年10月に小沢氏名義で組んだ4億円の定期預金(2)同月に小沢氏から4億円借り入れ(3)05、06年に2億円ずつ小沢氏に返済した−−との内容だけ。これ以外の複雑な会計処理は、いずれも記載されていなかったり、虚偽の記載があったことが分かっている。

 判明している虚偽記載は(4)04年10月上旬に「小沢氏から借りた」と石川議員が主張し、土地購入費に充てたとされる4億円の記載がない(5)07年4月に約4億円を出金した記載がない−−など。

 このうち特捜部は容疑の核心を(4)と位置づけた。(4)を隠すために(1)〜(3)を記載し、あたかも(2)の借入金で土地を買ったかのように装ったのが容疑の本質とみている模様だ。また(5)については容疑の核心に密接な関係があると位置づけている。

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2010年01月22日

インド洋給油、終結を命令=新テロ特措法が期限切れへ−北沢防衛相(時事通信)

 北沢俊美防衛相は15日午前、新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、インド洋で給油活動を実施中の海上自衛隊に対し、任務の終結、撤収を命じた。一時中断を挟んで約8年続いた活動は、16日午前0時で幕を閉じる。
 2001年9月の米同時多発テロを受け、小泉純一郎首相(当時)は、アフガニスタンでの「テロとの戦い」を支援するため、自衛隊の海外派遣を決断。旧テロ特措法を成立させ、同年12月から現地での活動を開始した。
 07年11月には、参院で第1党になった民主党などの反対で同法の期限が切れ、活動が中断。新テロ特措法の成立で08年2月に再開したものの、09年9月に発足した鳩山政権は、民生分野への支援を重視し、活動を終結させる方針を示していた。 

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11都府県が接種開始=新型ワクチン、健康成人に−厚労省(時事通信)
小沢氏が聴取応諾…東京地検、夫人にも要請(読売新聞)
【再生の街 水谷門下生の震災15年】(中)神戸市兵庫区・松本地区 (産経新聞)
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